SNSのトレンドランキングなどで度々目にする転売問題！！
欲しくても買えない人たちが溢れると必ずといって良いほどピックアップされて様々な議論がなされています
転売は害悪とされる風潮があるのにがなぜ転売が横行するのか考えてみました
転売を禁止する法律はない
現在、日本国においては映画、演劇、演芸、音楽、スポーツイベントなどのチケット転売は法律によって禁止されています
また中古品などの売買においては古物営業法などの免許制度が導入されています
上記以外の商品は資本主義の自由競争の観点から転売行為自体は禁止されていません
理由は自由競争！？
自由競争が採用されている以上、モノやサービスの値段は自由に決めら自由に取引されます
これによりモノやサービスの価格は需要と供給によって決まるという事になります
欲しい人(需要)が多い場合、モノやサービスの量(供給)が少ない時に価格は上がり逆の場合は価格下がるという状況が起きます
つまり需要と供給のバランスが崩れた時に転売価格になるわけです
ここで疑問になるのが転売価格になるメカニズムが分かればメーカーや販売店は対策の方法がありそうな気がしますよね？
実際に個数制限や抽選販売といった転売対策はとられているようですが逆に購入で出来ないなどの不満の声が多く見受けられます
転売で恩恵を受けているのは転売ヤ―だけでは無い
転売で恩恵を受けている人たちをリストアップしてみました
- メーカー
- 政府
- 転売価格で買う人
1. メーカー
メーカーは販売戦略として供給量を絞るという戦略をとる場合があります
これは供給量を多くし過ぎて売れなかった際、在庫を抱えてしまうリスクを低くするという以外に商品のブランド価値を付けたいという思惑があります
「人気過ぎて手に入らない」、「価格が高騰するほど良い商品だ」と購入者に思わせることで商品価値を上げようという戦略です
品薄商法と揶揄されている戦略ですが大手企業ほどブランド価値を重要視しています
「転売されるほど人気だ、良い商品だ！」と消費者に思わすことが出来れば次に販売する新商品の期待値も上がるのでマーケティングコストをかけずに販売する事ができます
また大手企業は株式を発行して資金調達をしている為、商品の期待値があがれば投資家からより多くの資金調達をする事が出来ます
これがメーカーが転売対策に力を入れない理由の一つです
2. 政府
政府が転売によって恩恵を受けているとはどういう事でしょうか？
ズバリ ”税金”です
消費者は商品を購入する際に消費税を支払います
一時流通品であろうが中古品や転売品の二次流通品であろうが必ず消費税は発生します
記事の最初で自由主義経済の保護から転売は法律で禁止されていないと書きましたが禁止されていない理由は税収にもあったのです
3. 転売商品で買う人
メーカー戦略による期間限定、販路限定商品や生産終了商品などの希少商品は購入手段が限られてしまいます
そもそも購入手段の無い商品を購入出来るという点では転売商品を購入する側にも恩恵はあると言えます
もちろん買占めによる転売は購入者に恩恵があるとは言えないですが流通していないものを購入できるという点でみればデメリットだけがあるわけでは無さそうです
ただあくまでも転売品は二次流通品であることが殆どです
購入者の購買意欲を利用した転売詐欺も問題となっているので注意が必要です
転売対策の新たな動き
ここまで転売が横行している理由を挙げて来ましたが新たな動きも見られます
1. 訪日外国人免税制度の見直し
消費税は、日本国内で消費される物品に対して課される税金です
そのため、日本の非居住者が購入した商品を国外へ持ち出す場合には、消費税が免除されます
この法律を悪用し転売目的で購入して免税分でお金を稼ごうとする外国人転売ヤーが急増しています
これを防ぐ為に販売時は消費税課税額で販売し、出国時に登録免税商品の検査を経て出国が確認された後に免税分が返金される仕組みに見直されようとしています
この見直しで制度が施行されれば外国人転売ヤーの数は今までよりは少なくなりそうですね
2. ダイナミックプライシング
ダイナミックプライシングとは商品の需要によって価格を決めるという仕組みです
例えば繁忙期によってホテルや航空券の値段を上下させたり、有名選手の有無でスポーツ観戦の座席券の値段を上下させることによって適切な販売価格を保とうという仕組みです
これにより転売を抑制しようという意図があるようですがどちらにせよ購入価格が上がってしまうというデメリットもあるようです
まとめ
資本主義経済である以上商品の値段が上下するのは仕方がない事です
しかしながら転売行為によって人の命が左右されるような転売行為が行われているのも事実です
コロナ渦におけるマスクや消毒液の転売はその最たる例でしょう
人の悩み事や問題を解決して行われる商売と人の弱みに付け込んでそれらを人質に捕るかのような商売とでは後者が疎まれるのも無理がありません
商品が自由に取引されることは望ましい事ですが消費者の購買意欲を低下させない工夫も経済成長において重要なテーマではないでしょうか
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